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三重県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



三重県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

三重県の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな人に家賃相当額を援助する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって運営されています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、後で制度が拡充されて、今の形になりました。

おもに失職などで収入が無くなったり、減ってしまって家賃が払えない方が対象者となります。

とくに、コロナ禍のときは収入が激減した方が多く、制度の利用者についても増えました。

住居を持つことは日常の安定につながるので、三重県の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況にある方々の多大なサポートとなります。



三重県の住宅確保給付金の手続きの流れ

三重県の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類、家賃支払いについての書類等を用意します。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後、審査が行われ、問題がなければ受給決定です。

支払いは普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われる形になります。

したがって、給付金を他のものには使うことはできません。

受給している間は、定期的に仕事探しの報告を行います。

報告を怠ると三重県でも支払いが止められてしまうこともあるので気をつけなければなりません。

加えて、収入が好転したときは、早急に自治体に届け出なければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合は不正受給と扱われて、後から返還しなければなりません。



三重県の住宅確保給付金の金額

三重県の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは、家族の人数や地区で異なります。

家賃が高い地区は上限額も高くなってきます。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯であればだいたい6万円から7万円程度がもらえる上限金額になる場合が多くなっています。

支給期間は原則3か月になりますが、延長することも可能になります。

延長については2回まで可能で、最長9か月間の受給可能です。

延長には、求職活動をしていることや、収入や貯蓄等についての要件を満たしているか調査されます。

そういうわけで、すべての人が延長可能というわけではありません。



三重県の住宅確保給付金をもらうための条件

三重県の住宅確保給付金をもらうためには条件が必要になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。

即ち、家族において一番収入がある方が申請者にならなければなりません。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額より少ないことが要件です。

この額より多くなると支払い対象から外されます。

収入が減少したのが最近の出来事であること

単純に収入が少ないこと以外にも、収入が減ってしまって生活困窮してしまったのが最近の事であるということが要件になります。

失業や廃業や給料の減少後2年以内で、住居を失うおそれのある状況になっていることが必要になります。

貯蓄額に関する条件

世帯の貯蓄金額についても基準が設けられていて、決められた額を上回る貯蓄がある方は制度の対象外となります。

つまり、三重県でも、ある程度の蓄えがある方は、まずはそれを使うのが優先となります。

就職活動をする意思を持つこと

就活をする意思を持っていることも必要です。

対象となるにはハローワークなどを使用して、すすんで職を探すことが義務付けられています。

三重県の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度になります。。



三重県の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住居を保つための役立つ制度になりますが、三重県でも、すべての人が使えるわけではありません。

手続きのときに定められた以上の蓄えを持っている人は対象外となることがあります。

加えて持ち家の人は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが条件になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が難しくなった人は対象にならないです。

仕事を探す意思がない人も適用外なので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も適用外となる場合が多くなっています。

三重県の住居確保給付金は、働く意志を持っていつつも経済的に困難な状況にある方々を援助する制度になります。