伊賀市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




伊賀市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まるなどという長所の一方で、申請手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化をするためには、伊賀市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め丁寧な用意が必須です。

伊賀市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上金額だけで考えずに、今後の成長見込みや利益率についても考えなければなりません。

伊賀市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

伊賀市で法人化するメリット

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税においては伊賀市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用がアップします。

伊賀市でも法人の契約や融資の協議をしやすくなって、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

伊賀市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地や等を記載します。

伊賀市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

伊賀市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。

伊賀市での法人化の費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、伊賀市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

伊賀市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

伊賀市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化には伊賀市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、伊賀市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。