三重県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？三重県で相続税の申告が必要なケースとは？
三重県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
三重県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？三重県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるため、気持ちが対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

三重県での相続手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人としての責任として、三重県にて早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調査することが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

三重県においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあるため、全体像をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

三重県での相続税に関する申告が必要な場合とは？

三重県でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であるため、三重県でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば税額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

三重県の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

三重県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、はじめに相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められているため、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが推奨されます。

各手続きの期限の一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、三重県においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

また、三重県でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

三重県においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレカの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

三重県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、三重県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3か月」となります。

一方で次のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

三重県でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は三重県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います