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三重県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

三重県の相続手続きの全体の流れと期限
三重県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
三重県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？三重県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

三重県での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人として、三重県にて早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、慎重に調査することが大切です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

三重県でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、資産と負債の全体をあらかじめ整理しておくことが大切です。

三重県にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

三重県においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で対応し、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、三重県においても税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

三重県の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

三重県においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が設けられているゆえに、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが理想です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、三重県においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借金を含む遺産全体を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、三重県でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

三重県においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や借入金など
カードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を負担する可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

三重県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、三重県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」です。

しかし次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

三重県でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

三重県で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
証券：証券会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、三重県でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で現在もアナログな対応が残るケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は三重県でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります