津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な決心になります。

法人化により節税の効果、外への信用力が高まる等という利点がある一方申請手続きやコストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を進めるために津市でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に的確な用意が不可欠です。

津市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、妄信的に売上だけで検討せずに、これからの展望や利益率も検討することが必要です。

津市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えます。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

津市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。

津市でも定款については紙で作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

津市の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

津市で法人化のメリット

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は津市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。

津市でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

津市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。

津市での法人化のために発生する費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、津市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

津市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには津市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士がいることで、津市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。