鈴鹿市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な歩みです。

法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まるなどのメリットを得られますが、申請、コストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をするには、鈴鹿市でも売上高の様子を見極めつつ、予め適切な前準備が欠かせないです。

鈴鹿市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高だけで答えを出さずに、将来的な見通しや利益も検討しなければなりません。

鈴鹿市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

鈴鹿市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やや出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。

鈴鹿市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鈴鹿市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。

鈴鹿市で法人化することのメリットとは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税は鈴鹿市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用性が上がります。

鈴鹿市でも会社の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

鈴鹿市での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

鈴鹿市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

鈴鹿市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。

鈴鹿市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには鈴鹿市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、鈴鹿市での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。