熊野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な意思決定になります。

法人化することによって節税効果、取引先への信用力向上などという長所の一方で手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために熊野市でも売上や利益の数値を見定めつつ、前もって綿密な準備が求められます。

熊野市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで判断せずに将来的な展望や利益率も考慮しなければなりません。

熊野市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

熊野市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地となどを記します。

熊野市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

熊野市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。

熊野市で法人化のメリットは？

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては熊野市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

熊野市でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に継承するときに株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

熊野市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意しておきます。

熊野市での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、熊野市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

熊野市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、熊野市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、熊野市での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。