北牟婁郡紀北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な決断です。

法人化することによって節税効果、外からの信用力が高まる等のプラス面を得られますが、手続き、コストも発生します。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには、北牟婁郡紀北町でも売上高の状況をウォッチしながら、事前に丁寧なプランが要求されます。

北牟婁郡紀北町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高です。

ただし、売上金額のみで答えを出さずに、今後の展望や利益率についても考慮することが必要です。

北牟婁郡紀北町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

北牟婁郡紀北町で法人化によるメリットとは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができます。

法人税では北牟婁郡紀北町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると銀行や取引先からの信用性が向上します。

北牟婁郡紀北町でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

北牟婁郡紀北町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容やと出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

北牟婁郡紀北町でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

北牟婁郡紀北町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

北牟婁郡紀北町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要です。

北牟婁郡紀北町での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北牟婁郡紀北町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

北牟婁郡紀北町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、北牟婁郡紀北町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、北牟婁郡紀北町での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。