南牟婁郡御浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな歩みになります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まる等というような利点がある一方、申請とコストも発生します。

妥当なタイミングでの法人化をしていくには、南牟婁郡御浜町でも売上高の様子を見極めつつ、予め正しい用意が不可欠になります。

南牟婁郡御浜町で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上だけで考えるのではなく将来的な成長や利益も検討することが必要になります。

南牟婁郡御浜町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

南牟婁郡御浜町で法人化によるメリット

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税は南牟婁郡御浜町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって取引先や銀行からの信用が高まります。

南牟婁郡御浜町でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

南牟婁郡御浜町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、と出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。

南牟婁郡御浜町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

南牟婁郡御浜町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。

南牟婁郡御浜町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類が必要です。

南牟婁郡御浜町での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南牟婁郡御浜町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

南牟婁郡御浜町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには南牟婁郡御浜町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言ももらえます。

税理士がいることで、南牟婁郡御浜町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。