度会郡度会町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな決心です。

法人化により節税効果、取引先への信用力向上等のメリットを得られる一方で、申請や費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために度会郡度会町でも売上の様子を見定めつつ、前もって緻密な用意が不可欠になります。

度会郡度会町で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく今後の見通しや利益率についても検討しなければなりません。

度会郡度会町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

度会郡度会町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地や等をまとめます。

度会郡度会町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

度会郡度会町の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。

度会郡度会町で法人化するメリットは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は度会郡度会町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高まります。

度会郡度会町でも会社の融資の折衝を行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

度会郡度会町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

度会郡度会町での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、度会郡度会町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

度会郡度会町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を行うには度会郡度会町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士がいることで、度会郡度会町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。