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三重県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

三重県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生は、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借金を大きく減額できて、残りの額について原則的には3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないケースに適した手続きです。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に維持しながら借入を減らせるというような利点があります。

三重県で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、下の条件を満たす必要があります。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

このために、借金の総額があまりに多額の時には使えません。

収入が安定していること

返済計画を実行するためには継続した収入があることが不可欠です。

安定収入がないときや収入そのものがない方には裁判所が許可しないため手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借金を確実に支払うプランとその実現可能性を表す事が求められます。

三重県でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は次のような人に適しています。

高額な借金を持つ方

個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いが厳しいケースでおすすめです。

通常は借入総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家等を手放さずに借入を整理することが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生では減額した借金を着実に返していく事が不可欠です。

そのためには、一定の収入がある状態であることが条件です。

これは給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば適用可能です。

三重県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることによって、三重県でもしばらくの間新規の借り入れ等が難しくなります。

これらの情報は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。

三重県での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくできることになります。

個人再生には次のプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないでよいため、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをし始めると取立行為がストップするので、不安なく生活を送ることができます。

三重県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため、新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるので、きっちりした支払いが求められます。

生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が第一になるのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

三重県で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をする際の費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なります。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等により負担なしに納められるように対応してもらえるところが多くなっています。