度会郡大紀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな意思決定です。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用が高まる等というメリットがありますが、申請やコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには度会郡大紀町でも売上や利益の伸びを把握しつつ、前もって的確な準備が必要です。

度会郡大紀町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額です。

しかし、単に売上金額のみで検討せずに将来的な成長見通しや利益率も考慮することが必要です。

度会郡大紀町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

度会郡大紀町で法人化するメリットは

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では度会郡大紀町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用がアップします。

度会郡大紀町でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に譲るときに株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

度会郡大紀町での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、等を記載します。

度会郡大紀町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

度会郡大紀町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます

度会郡大紀町での法人化の費用は？

法人化していくには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、度会郡大紀町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

度会郡大紀町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

度会郡大紀町でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、度会郡大紀町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、度会郡大紀町での法人化の手続きも手早く完了できます。