三重県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三重県の転出届・転入届・転居届
三重県の電気・ガス・水道の手続き
三重県のインターネット・NHKなどの住所変更
三重県の郵便物の転送届
三重県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
三重県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
三重県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
三重県の引越し手続きのやることチェックリスト

三重県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

三重県の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

転居パターン	必要な届出
別の自治体への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、三重県でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

三重県の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

三重県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、三重県でもほとんどの場合開始作業のときに立ち会いが求められます。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やネット手続きで手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

三重県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも大切な手続きの一つといえます。

三重県での基本的な流れは次の通りです。

在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
入学予定の学校に必要書類を提出
登校開始日を確定

転校の際には、学生服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は三重県でも空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に通えない場合もあるため、早めに連絡しておくことが重要です。

三重県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

転居先でもインターネットを使う場合、既存の回線をそのまま使うか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなるケースもあるので、余裕を持って連絡をしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

使用中のインターネット会社に問い合わせて移転を申請
転居先での提供可否の確認
工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

違約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に申し込みできて、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約している人は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては使えないこともあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し約1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

三重県の郵便物の転送届

三重県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物類を新住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけで完了となります。

申請方法は2種類あります：

郵便局で住所変更届を提出する（身分証明の提示が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、速やかに住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
通販サイト（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってアクセス情報を確認しておくとスムーズに進められます。

三重県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で実施できます。

新住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類	住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）	不要な場合もあり

車検証および車庫証明の変更手続き

車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で手続きします：

新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠ると、三重県においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

三重県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でネットやアプリから手続き可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や来店手続きが求められることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

郵便物が届かないと口座が止められるケースがある
居住地の確認が必要な操作が停止される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

手続きが実施されていないと、更新カードや請求書が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、住所変更後できる限り早く届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所更新が可能です。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を放置すると、確定申告の際に問題が発生することがあります。

この手続きもネット経由で処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へすぐに居住地の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に受け取れない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わることがあるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別方法や収集日です。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持って一言でも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

三重県でも引っ越しには多くの手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し予定の確定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・旧居の清掃	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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