松阪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な意思決定です。

法人化により節税効果や外部への信用が高まるなどのプラス面の一方で手続きとコストも発生します。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、松阪市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もって正しい計画が必須です。

松阪市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上です。

とはいえ、売上だけで検討せずに、今後の見込みや利益についても考慮することが必要です。

松阪市でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

松阪市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地となどを書きます。

松阪市でも定款については紙で作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

松阪市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

松阪市で法人化のメリットとは？

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は松阪市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用がアップします。

松阪市でも法人名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

松阪市での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、松阪市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

松阪市で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

松阪市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには松阪市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化による節税試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士がいることにより、松阪市での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。