多気郡明和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大事な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まる等のプラス面がある一方、申請手続き、費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化をしていくには多気郡明和町でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、先に詳細な前準備が必要です。

多気郡明和町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額です。

しかし、単に売上だけで答えを出さずに、将来的な見込みや利益率についても考えなければなりません。

多気郡明和町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

多気郡明和町で法人化のメリット

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

法人税は多気郡明和町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。

多気郡明和町でも会社名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを継承する際に会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

多気郡明和町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容や、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

多気郡明和町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

多気郡明和町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

多気郡明和町での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用がかかります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、多気郡明和町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

多気郡明和町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

多気郡明和町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は多気郡明和町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、多気郡明和町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。