桑名市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な決心になります。

法人化により節税効果、外からの信用力向上等というプラス面の一方で、申請手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をするためには桑名市でも売上の様子をウォッチしつつ、事前に適切な用意が欠かせません。

桑名市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高です。

ただ、売上金額のみで決断するのではなく将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要になります。

桑名市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

桑名市で法人化のメリットは？

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

加えて、法人税においては桑名市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

桑名市でも企業名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを後継者に継承する時に株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

桑名市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。

桑名市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

桑名市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

桑名市での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、桑名市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

桑名市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

桑名市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化の手続きには桑名市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、桑名市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。