鳥羽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な判断です。

法人化することによって節税効果、外部への信用性が高まる等の利点を享受できる一方、申請手続き、費用も発生します。

的確なタイミングでの法人化をしていくためには鳥羽市でも売上の数値をウォッチしつつ、予め十分な計画が必須です。

鳥羽市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上金額だけで判断せずに今後の成長や利益率についても考慮することが必要になります。

鳥羽市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

鳥羽市で法人化することのメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

法人税は鳥羽市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

鳥羽市でも企業の融資の協議をしやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲る形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

鳥羽市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とや出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

鳥羽市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鳥羽市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しなければなりません。

鳥羽市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

鳥羽市での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、鳥羽市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

鳥羽市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、鳥羽市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士がいることで、鳥羽市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。