名張市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな意思決定になります。

法人化することにより節税効果や外への信用性が高まる等といったプラス面がありますが手続き、費用も必要です。

的確なタイミングで法人化をするために、名張市でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって正しい用意が不可欠です。

名張市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただし、売上高だけで検討せずに将来の見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

名張市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

名張市で法人化のメリットは？

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

また、法人税は名張市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で取引先や金融機関からの信用性が上がります。

名張市でも企業の融資の交渉がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を譲渡するときに株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

名張市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。

名張市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

名張市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます

名張市での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名張市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

名張市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意します。

名張市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には名張市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、名張市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。