亀山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な選択になります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等のメリットを享受できる一方申請手続き、コストも必要です。

的確なタイミングにて法人化をするために、亀山市でも売上高や利益の様子を見極めつつ、予め十分な準備が必要です。

亀山市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上高のみで答えを出さずに今後の成長見込みや利益率も検討する必要があります。

亀山市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

亀山市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

亀山市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

亀山市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

亀山市で法人化するメリットは

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では亀山市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が向上します。

亀山市でも会社の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲る形でできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

亀山市での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、亀山市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

亀山市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。

亀山市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには亀山市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、亀山市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。