三重郡川越町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することで節税の効果や外部への信用性が高まるなどというようなプラス面の一方で手続き、費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化をしていくには三重郡川越町でも売上や利益の様子を見極めながら、予め適切な準備作業が欠かせないです。

三重郡川越町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。

とはいえ、売上のみで検討するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考慮します。

三重郡川越町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくと良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

三重郡川越町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地となどをまとめます。

三重郡川越町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をします。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

三重郡川越町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

三重郡川越町で法人化によるメリット

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税は三重郡川越町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。

三重郡川越町でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に継承する際に株式を移動するのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

三重郡川越町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、三重郡川越町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

三重郡川越町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

三重郡川越町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには三重郡川越町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、三重郡川越町での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。