員弁郡東員町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な決断になります。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などというメリットの一方で、申請手続きと費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために員弁郡東員町でも売上高の様子をウォッチしつつ、事前に綿密な準備作業が求められます。

員弁郡東員町で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単に売上高のみで考えるのではなく、将来の見通しや利益についても考慮しなければなりません。

員弁郡東員町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

員弁郡東員町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地となどを書きます。

員弁郡東員町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

員弁郡東員町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

員弁郡東員町で法人化のメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では員弁郡東員町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高まります。

員弁郡東員町でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を他者に継承する時に株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

員弁郡東員町での法人化の費用

法人化には費用が発生してきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、員弁郡東員町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

員弁郡東員町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などが必要です。

員弁郡東員町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、員弁郡東員町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることで、員弁郡東員町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。