三重郡菰野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな判断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどという利点を得られますが、申請、コストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化をしていくには、三重郡菰野町でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって的確なプランが不可欠です。

三重郡菰野町で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高です。

ただし、売上だけで答えを出すのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

三重郡菰野町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

三重郡菰野町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。

三重郡菰野町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

三重郡菰野町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。

三重郡菰野町で法人化のメリット

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては三重郡菰野町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。

三重郡菰野町でも法人名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

三重郡菰野町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。

三重郡菰野町での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、三重郡菰野町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

三重郡菰野町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を行うには三重郡菰野町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、三重郡菰野町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。