三重郡朝日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な一歩になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まる等のプラス面を得られますが、申請手続き、コストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化をするために、三重郡朝日町でも売上高の伸びを見定めつつ、あらかじめきちんとした計画が必須です。

三重郡朝日町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上になります。

しかし、売上高のみで判断するのではなく今後の見込みや利益についても考慮することが必要になります。

三重郡朝日町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

三重郡朝日町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。

三重郡朝日町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をします。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

三重郡朝日町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。

三重郡朝日町で法人化によるメリットは

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税は三重郡朝日町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高くなります。

三重郡朝日町でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

三重郡朝日町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。

三重郡朝日町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、三重郡朝日町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

三重郡朝日町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには三重郡朝日町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在によって、三重郡朝日町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。