多気郡多気町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な選択です。

法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まるなどというような利点を得られる一方で申請手続きとコストも発生します。

適切なタイミングにて法人化を進めるには、多気郡多気町でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、前もって正しい準備が不可欠になります。

多気郡多気町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上だけで答えを出すのではなく将来的な展望や利益率も考えに入れる必要があります。

多気郡多気町でも、通常は事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

多気郡多気町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とと出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。

多気郡多気町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

多気郡多気町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。

多気郡多気町で法人化することのメリット

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

法人税では多気郡多気町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。

多気郡多気町でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを譲る際に株式を譲渡する形で行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

多気郡多気町での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が必要です。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、多気郡多気町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

多気郡多気町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などが必要です。

多気郡多気町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、多気郡多気町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金額の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、多気郡多気町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。