高知県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な決心になります。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上などの利点がありますが申請、コストも発生します。

妥当なタイミングでの法人化を進めるためには高知県でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、予め的確な用意が必要とされます。

高知県で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。

とはいえ、単純に売上高のみで決断するのではなく将来的な成長見通しや利益についても検討しなければなりません。

高知県でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

高知県での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、などを記します。

高知県でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をします。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

高知県の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。

高知県で法人化するメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税は高知県でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。

高知県でも会社名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を他者に譲る際に株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

高知県での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高知県で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

高知県で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

高知県でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには高知県でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、高知県での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。