四万十市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な選択になります。

法人化することで節税効果、外部への信用力向上等というようなメリットを享受できますが手続きや費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために四万十市でも売上高の数値を見定めながら、あらかじめ緻密な準備が不可欠です。

四万十市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上のみで考えるのではなく、今後の見通しや利益率も考慮します。

四万十市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

四万十市で法人化のメリットとは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができます。

法人税においては四万十市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

四万十市でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を他者に継承する際に会社の株式を移動する形で行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

四万十市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容やや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を記載します。

四万十市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

四万十市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

四万十市での法人化の費用は

法人化するには費用が必要になります。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

四万十市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

四万十市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

四万十市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには四万十市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言をくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、四万十市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。