高知県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借金を大幅に減額できて、残りの金額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割返済する手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を持っておきたい時にフィットした手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を維持しながら借入を減らせるという長所があります。

高知県でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

高額な借り入れを抱えている方

個人再生は借り入れの金額が多くて、支払いが難しい場合に特別に効果的になります。

一般的には負債の額を裁判所の基準により5分の1程度まで少なくできます。

不動産などの資産を手放したくない方

自己破産だとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、持ち家などを処分しないで借入を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生では、減らした借入をきちんと返済する事が必要です。

そのためつねに給与がある状況であることが条件です。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば可能になります。

高知県で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、下の条件を満たすことが必要になります。

借金の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借金の総額があまりに高額すぎる場合には利用できません。

定期的な収入があること

返済を実行するためには、収入が安定していることが大事です。

継続した収入がない場合や無収入である時は裁判所が認めないため、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した借金を確実に返していくスケジュールとその計画の妥当性を明確にする内容が要求されます。

高知県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残るため、高知県でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかります。

こうした情報は約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いにて買うことが難しくなります。

高知県での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは裁判所により法的に借入を大幅に減らせる点です。

には次に挙げるプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借金の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そうした職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立が止まる

個人再生の手続きを開始すると取り立て行為が停止するため、安全に暮らすことができます。

高知県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるため、きちんとした支払いが求められます。

日々の生活に一定の制約が生じる

返済が第一なためぜいたく品の支出は制限されることになります。

高知県で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割払いなどにより負担無く納められるように対応してもらえるところがほとんどです。