高岡郡日高村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な判断になります。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用性が高まる等といった利点がある一方手続きとコストも必要になります。

適切なタイミングでの法人化を進めるには高岡郡日高村でも売上や利益の様子を把握しながら、先に綿密な用意が不可欠です。

高岡郡日高村で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上です。

ただ、単純に売上高だけで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

高岡郡日高村でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

高岡郡日高村での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、等を記します。

高岡郡日高村でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

高岡郡日高村の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

高岡郡日高村で法人化するメリットとは？

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

法人税は高岡郡日高村でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用性がアップします。

高岡郡日高村でも法人の融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

高岡郡日高村で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。

高岡郡日高村での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が発生します。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、高岡郡日高村で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

高岡郡日高村でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、高岡郡日高村でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、高岡郡日高村での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。