幡多郡黒潮町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な決断です。

法人化することで節税効果や外への信用性が高まる等という長所がある一方申請、コストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化をしていくには幡多郡黒潮町でも売上や利益の様子を見定めながら、事前に詳細な計画が欠かせません。

幡多郡黒潮町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高です。

しかしながら、売上金額だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益についても検討することが必要です。

幡多郡黒潮町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

幡多郡黒潮町で法人化のメリットは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は幡多郡黒潮町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高まります。

幡多郡黒潮町でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを他者に継承するときに株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

幡多郡黒潮町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、などをまとめます。

幡多郡黒潮町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

幡多郡黒潮町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。

幡多郡黒潮町での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、幡多郡黒潮町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

幡多郡黒潮町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要です。

幡多郡黒潮町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには幡多郡黒潮町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、幡多郡黒潮町での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。