南国市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な歩みです。

法人化することで節税効果、外部への信用性が高まるなどというようなメリットを得られる一方で申請、コストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするには南国市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もって緻密な準備作業が欠かせないです。

南国市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく、今後の成長や利益率も考えに入れることが必要になります。

南国市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

南国市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地となどを書きます。

南国市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南国市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

南国市で法人化によるメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては南国市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用がアップします。

南国市でも会社の融資の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを譲る際に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

南国市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南国市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

南国市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

南国市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には南国市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、南国市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。