吾川郡仁淀川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な一歩です。

法人化により節税効果や外への信用力が高まるなどというプラス面の一方で、手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を実現するには、吾川郡仁淀川町でも売上高や利益の様子を見定めながら、事前に詳細な前準備が不可欠です。

吾川郡仁淀川町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上です。

ただ、単に売上金額だけで考えずに、将来の展望や利益についても考えなければなりません。

吾川郡仁淀川町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

吾川郡仁淀川町での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、や役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地、等を記載します。

吾川郡仁淀川町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

吾川郡仁淀川町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

吾川郡仁淀川町で法人化することのメリットは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税では吾川郡仁淀川町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が高くなります。

吾川郡仁淀川町でも企業名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

吾川郡仁淀川町での法人化の費用は

法人化するには費用がかかってきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、吾川郡仁淀川町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

吾川郡仁淀川町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

吾川郡仁淀川町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、吾川郡仁淀川町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、吾川郡仁淀川町での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。