須崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な歩みです。

法人化することによって節税効果や外への信用性が高まるなどという利点を得られますが、申請手続き、費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、須崎市でも売上高の状況をウォッチしながら、予めきちんとした計画が要求されます。

須崎市で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。

ただ、単純に売上だけで考えるのではなく、将来的な成長予想や利益も考慮することが必要です。

須崎市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

須崎市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号や事業の内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地、などをまとめます。

須崎市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

ここで、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

須崎市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

須崎市で法人化することのメリットは

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では須崎市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。

須崎市でも会社の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

須崎市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

須崎市での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、須崎市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

須崎市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には須崎市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることにより、須崎市での法人化の手続きも手早くやり切れます。