吾川郡いの町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな決心になります。

法人化することで節税効果や外部への信用が高まるなどといった長所を享受できる一方、申請手続きとコストも発生します。

適当なタイミングにて法人化をするには、吾川郡いの町でも売上の数値を見極めながら、事前に詳細な前準備が必須です。

吾川郡いの町で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上です。

ただし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、将来の展望や利益も検討することが必要になります。

吾川郡いの町でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

吾川郡いの町で法人化することのメリットとは？

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては吾川郡いの町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高くなります。

吾川郡いの町でも企業名義の融資の協議が行いやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を引き継ぐ時に株式を渡す形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

吾川郡いの町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。

吾川郡いの町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

吾川郡いの町の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます

吾川郡いの町での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

吾川郡いの町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

吾川郡いの町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。

吾川郡いの町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには吾川郡いの町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、吾川郡いの町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。