高知県で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

高知県でも起業の実現は事前準備や事業計画の精度に大きく影響してきます。

起業というのは、自分の頭で考えたことを形にし、新たな利便性を現実世界に付与する挑戦になります。

その成功にはきちんとした用意が必要になります。

事業プランニング、資金調達、会社設立に関する申請手続きなど、さまざまなパーツを丁寧に整える事こそが成功する道となります。

高知県で起業をする時に第一にすべきことは？

高知県で起業をするにあたって、初めに、自分のビジョンを具体化して、市場で通じるかについて検証することが必要です。

さらには事業計画を立て、資金調達を行って、会社設立の申請をしていくことで事業がスタートします。

このような段階について少しずつ乗り越えていくことこそが成功への道です。

自分が何を提供する、その価値とは何なのか、どのような人がターゲットか、そして他社との差別化キーポイントはどういうものかについてはっきりさせます。

こうした過程では市場調査が必須になります。

ターゲット顧客のニーズ、市場の規模や競合となる他社の状況を認識していくことを通して、自分の頭にあることが現実的であるかどうかについて判断できます。

事業計画が高知県での起業の行き先を決める

事業計画というのは単なる計画にとどまらず、自分の事業の全体像を描いたものです。

まず会社の背景や目的やターゲット層と提示する製品サービスというような事業の概要を記載します。

次に、収益デザインを記載します。

例えば、製品やサービスを売ることでの収益、サブスクモデルによる継続収益など、自社の事業がどのように収益を上げていくのかを示します。

訴求力の高いものにするために、市場調査をとことん行って、事業に必要になってくるリソースやコスト、収益予想についても明示します。

加えてどのように事業を拡大するのかというような中長期的な目標や成長戦略についても説明します。

事業計画は起業にて最も重要な準備のひとつであり自社のビジネスがどういう風に拡大していくのかを表すものになります。

事業計画というのは高知県で融資や投資などを決める時の説得材料にもなるので、綿密に練り上げる必要があります。

高知県での起業の際の資金計画の立て方とは？

資金計画とは、ビジネスを行っていくための資金を算出し、その金額をどんな感じて調達するかについて策定するプロセスです。

資金というのは、ざっくりと初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には基本となる設備や仕入れの際に発生する費用や会社設立費用などが含まれます。

運転資金というのは、ビジネスが回り始めるまでの期間に必要になる人件費、家賃、プロモーション費用等の経費になります。

これらすべてを足し合わせて必要となる資金を計算します。

たとえば、初期費用に500万円、運転資金に月当たり50万円を半年分として合計300万円と計算した場合、あわせて800万円を調達する戦略を立てていきます。

起業する際の高知県での資金調達の方法

起業の際の高知県での資金調達の方法には、自己資金と融資と補助金、助成金、クラウドファンディング等というさまざまな方法が挙げられます。

自己資金は、自分自身の貯蓄を利用する手段であり、一番リスクが低くなりますが限界があります。

融資は、日本政策金融公庫、銀行等から借り入れを行う方法になります。

とくに、日本政策金融公庫については、創業を対象に融資をしていて、他と比較して低金利で借入できます。

高知県の自治体、国などが用意している助成金や補助金を使うという手段も挙げられます。

受給するには詳細な事業計画書や実績の報告などが要求されますが、返済する必要がないといった大きな長所があります。

ほかにはネットを使用した資金調達手段のクラウドファンディングについても用いられるようになってきています。

高知県での法人設立の申請手続きの流れと費用

高知県で会社設立するときは、おもに株式会社や合同会社などを選ぶことができます。

ここからは株式会社の法人設立の手続きについて解説します。

定款を用意する

まず定款を用意します。

定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書であって、事業の目的と会社名（商号）や本店所在地や資本金と発起人等の情報を書きます。

この時電子定款を選択すると、4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款が完成したら、資本金を発起人の口座に振り込みます。

ここでの入金記録は、法人設立登記の時に必要になるので、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法務局での会社設立についての登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に求められる書類は、登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などです。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、高知県でも税務署における手続きを行います。

設立した法人には納税義務が発生するので法人設立届出書を税務署に提出していきます。

この書類には、登記簿謄本や定款の写しと法人の印鑑証明書等を添えます。

合わせて、消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要ならば出しておきます。

青色申告を選ぶと、税務上の優遇されるので、多くの会社が選択する手続きです。

設立した会社がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

こうした届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

社会保険関連の申請手続き

社会保険関連の手続きも大切です。

高知県でも会社として社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入ることが義務です。

そのため労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出して、労災保険へ加入する手続きを進めます。

さらには公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険に加入する申請を行います。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関で口座開設

会社のための銀行口座は企業の経理の上で欠かせません。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要になります。

税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです

難解な手続きをもれなく終えるには高知県でも税理士と契約しておくことが重要になります。

税理士というのは資金計画や事業計画の支援をしてもらえるのみならず高知県の助成金や補助金を受給する申請手続きについても支援をしてもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえるため、ビジネス専心することが可能となります。

さらに税理士というのは経営面においても重要な協力者になります。

会社の経営における財務の把握や改善策の提案、有用な節税対策などを提案し、企業の経営を担います。

税務調査への対策や、資金繰りの助言ももらえます。