土佐郡土佐町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な選択です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まるなどという長所を得られますが手続き、コストも必要です。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、土佐郡土佐町でも売上高の伸びを把握しながら、あらかじめ緻密な準備が欠かせないです。

土佐郡土佐町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。

ただし、単純に売上金額だけで検討するのではなく将来的な成長や利益率についても考えなければなりません。

土佐郡土佐町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

土佐郡土佐町で法人化するメリットは？

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税においては土佐郡土佐町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

土佐郡土佐町でも会社の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

土佐郡土佐町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などをまとめます。

土佐郡土佐町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

土佐郡土佐町の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。

土佐郡土佐町での法人化の費用は？

法人化には費用が発生します。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、土佐郡土佐町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

土佐郡土佐町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

土佐郡土佐町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには土佐郡土佐町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、土佐郡土佐町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。