高知市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大事な判断になります。

法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどというようなメリットを享受できますが、申請手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を実現するために高知市でも売上高の様子を把握しつつ、先に十分な用意が必須です。

高知市で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上だけで答えを出さずに今後の成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

高知市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

高知市で法人化によるメリットは？

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

法人税では高知市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

高知市でも会社の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡す形でできるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

高知市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地と等を記載します。

高知市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

高知市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。

高知市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、高知市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

高知市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。

高知市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには高知市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、高知市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。