幡多郡三原村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な歩みです。

法人化することにより節税の効果、外への信用力向上等というメリットを享受できますが申請手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化を進めるには、幡多郡三原村でも売上高の伸びを把握しつつ、事前に緻密な前準備が必要になります。

幡多郡三原村で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上高です。

ただし、妄信的に売上高だけで決断するのではなくこれからの展望や利益も考慮しなければなりません。

幡多郡三原村でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

幡多郡三原村での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地となどを記載します。

幡多郡三原村でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

幡多郡三原村の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。

幡多郡三原村で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

加えて、法人税では幡多郡三原村でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が高まります。

幡多郡三原村でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式譲渡の形で行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

幡多郡三原村での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、幡多郡三原村で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

幡多郡三原村で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。

幡多郡三原村でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化するには幡多郡三原村でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、幡多郡三原村での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。