土佐清水市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな一歩になります。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用が高まる等というプラス面がある一方、申請とコストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化をするためには土佐清水市でも売上や利益の数値を見定めながら、前もって適切な準備が必須になります。

土佐清水市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単に売上金額だけで判断するのではなく将来の成長見通しや利益も考慮することが必要です。

土佐清水市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

土佐清水市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。

土佐清水市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

土佐清水市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

土佐清水市で法人化によるメリットは

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

さらに、法人税は土佐清水市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力がアップします。

土佐清水市でも企業の融資の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

土佐清水市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。

土佐清水市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、土佐清水市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

土佐清水市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには土佐清水市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、土佐清水市での法人化に関する手続きも手早く進められます。