高知県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高知県の転出届・転入届・転居届
高知県の電気・ガス・水道の手続き
高知県のインターネット・NHKなどの住所変更
高知県の郵便物の転送届
高知県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
高知県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
高知県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
高知県の引越し手続きのやることチェックリスト

高知県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

高知県の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン	必要な手続き
別の自治体への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、高知県でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

高知県の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

住民票写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

高知県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、高知県でも原則として開栓時に立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

高知県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で実施できます。

転居後の住所を管轄する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類	備考
運転免許証	本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類	住民票・公共料金の領収書など
印鑑	不要なこともある

車検証および車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次の流れで進めます：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠った場合、高知県でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、早めに把握しておきましょう。

高知県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つです。

高知県における基本的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
転入先の学校に書類を出す
通学開始日を調整

転校の際には、服装規定と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は高知県においても空きの有無によって利用できないこともあるので、引越しが決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が特殊な地域では、希望した学校に通学できないこともあるため、早めに相談しておくことが大切です。

高知県の郵便物の転送届

高知県の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物を新住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKです。

手続き方法は以下の2通り：

郵便局の窓口で届け出用紙を出す（身分証明の提示が必要）
日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が住所の変更を届け出る必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険と医療保険と火災保険
証券会社
通販サイト（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードを把握しておくと手続きがスムーズです。

高知県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが基本

新居でもネット回線を使う場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わない恐れもあることから、早めに連絡をしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

契約中のプロバイダに問い合わせて移転手続きを届け出
新居での利用可否の確認
作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先で再契約すると請求が二重になるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS・CSの受信環境は、転居先の物件によっては使えないこともあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し約1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

高知県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でインターネットやアプリから手続き可能です。

ただし、確認手続きとして郵送での対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更しておくべき理由としては：

郵送物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
現住所の確認が必要な操作が行えない

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きがされていない場合、新しいカードや支払い案内が届かずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更ができるので、引っ越しを終えたあと早急に届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所更新が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を放置すると、確定申告時に問題が発生する恐れがあります。

これらもインターネットから申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、職場へ迅速に新住所の情報を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正しく届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることがあるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の扶養控除にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別方法や収集日です。

各地域でルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも異なります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高知県においても引っ越しには多数の手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・旧居の清掃	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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