宿毛市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな決心です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといった利点を享受できる一方申請手続きと費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をするためには宿毛市でも売上高の伸びを見極めつつ、前もって十分な前準備が必要とされます。

宿毛市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで検討せずに、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。

宿毛市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

宿毛市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などを記します。

宿毛市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

宿毛市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます

宿毛市で法人化するメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税では宿毛市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高まります。

宿毛市でも企業の融資や契約の折衝をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を後継者に譲る時に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

宿毛市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。

宿毛市での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、宿毛市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

宿毛市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化のためには宿毛市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることで、宿毛市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。