長岡郡本山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な判断になります。

法人化することにより節税の効果や外への信用が高まる等といった利点を得られますが手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるには長岡郡本山町でも売上や利益の状況を見定めながら、先に綿密な準備が必須です。

長岡郡本山町で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単に売上金額のみで検討せずにこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要です。

長岡郡本山町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

長岡郡本山町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容や、出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地となどを記載します。

長岡郡本山町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

長岡郡本山町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

長岡郡本山町で法人化することのメリット

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

さらに、法人税は長岡郡本山町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。

長岡郡本山町でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

長岡郡本山町での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、長岡郡本山町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

長岡郡本山町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意しておきます。

長岡郡本山町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには長岡郡本山町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、長岡郡本山町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。