高岡郡檮原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な選択になります。

法人化することで節税効果や外への信用性が高まるなどの長所を享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするには、高岡郡檮原町でも売上高の伸びを見定めながら、前もって正しい用意が必須です。

高岡郡檮原町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単に売上高のみで決断せずにこれからの成長や利益についても検討することが必要になります。

高岡郡檮原町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

高岡郡檮原町で法人化することのメリットは

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

法人税は高岡郡檮原町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

高岡郡檮原町でも企業の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

高岡郡檮原町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

高岡郡檮原町でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

高岡郡檮原町の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。

高岡郡檮原町での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用が発生します。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、高岡郡檮原町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

高岡郡檮原町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

高岡郡檮原町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、高岡郡檮原町でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、高岡郡檮原町での法人化についての手続きもミスなく進められます。