土佐郡大川村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な決断です。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力が高まる等といったプラス面がある一方、申請と費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるには土佐郡大川村でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、前もって的確な準備が必須です。

土佐郡大川村で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上高だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益も検討することが必要です。

土佐郡大川村でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

土佐郡大川村で法人化するメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は土佐郡大川村でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用がアップします。

土佐郡大川村でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを譲る時に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

土佐郡大川村での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容と資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。

土佐郡大川村でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

土佐郡大川村の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。

土佐郡大川村での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、土佐郡大川村で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

土佐郡大川村で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。

土佐郡大川村でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには土佐郡大川村でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、土佐郡大川村での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。