安芸郡田野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な選択になります。

法人化することで節税効果や外部への信用力が高まる等という長所を享受できますが申請手続きや費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには安芸郡田野町でも売上や利益の様子を見定めつつ、先に緻密な準備が必須です。

安芸郡田野町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。

しかしながら、売上のみで答えを出すのではなく将来的な成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

安芸郡田野町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

安芸郡田野町で法人化するメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税は安芸郡田野町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。

安芸郡田野町でも企業名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に譲る際に株式を渡す形でできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

安芸郡田野町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、等を書きます。

安芸郡田野町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

安芸郡田野町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

安芸郡田野町での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、安芸郡田野町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

安芸郡田野町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意します。

安芸郡田野町でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには安芸郡田野町でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、安芸郡田野町での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。