土佐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な選択になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等といった利点を享受できますが手続き、コストもでてきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために土佐市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、先に緻密な準備が必要です。

土佐市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、売上高のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考えなければなりません。

土佐市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

土佐市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容と資本金役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。

土佐市でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

土佐市の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。

土佐市で法人化することのメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税は土佐市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。

土佐市でも会社の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

土佐市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要になります。

土佐市での法人化の費用

法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、土佐市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

土佐市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、土佐市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、土佐市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。