高知県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？高知県で相続税の申告が必要なケースとは？
高知県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
高知県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？高知県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、精神が整理できないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるため、気持ちが整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

高知県での相続の手続きに入る前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、高知県にて迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、入念に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

高知県においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像を早めに整理しておくことが必要不可欠です。

高知県にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

高知県でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であるため、高知県においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

高知県の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

高知県においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、後の混乱を避けるために大切です。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに異なる締切が定められているため、あらかじめスケジュール帳などで進行を管理することが理想です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、高知県においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入などを含むすべての財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、高知県でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

高知県においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

高知県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、高知県でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3か月」と定められています。

しかし下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

高知県でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は高知県でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります