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高知県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

高知県の相続手続きの全体の流れと期限
高知県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
高知県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？高知県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

高知県での相続の手続きに着手する前に、何より先に済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、高知県で迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、入念に調べることが重要です。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

高知県においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるということも認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあるため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが欠かせません。

高知県にて相続税の申告が必要な場合とは？

高知県においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、高知県でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、適切に控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

高知県の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

高知県においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を掴んでおくことが、後の混乱を避けるポイントです。

主な相続の手続きのスケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が設けられていることから、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが理想です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、高知県でも特に相続放棄の期限を経過すると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、高知県においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

高知県でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

高知県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、高知県でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から90日」と定められています。

ただし下記のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

高知県でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

高知県で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、高知県でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は高知県でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います