幡多郡大月町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大きな決断です。

法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まるなどといった長所がありますが、申請手続きと費用もかかってきます。

相応しいタイミングで法人化をしていくには幡多郡大月町でも売上高の様子をウォッチしながら、先に詳細なプランが不可欠になります。

幡多郡大月町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

とはいえ、売上のみで判断するのではなく、将来の展望や利益についても検討することが必要です。

幡多郡大月町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

幡多郡大月町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、等を記載します。

幡多郡大月町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

幡多郡大月町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

幡多郡大月町で法人化するメリットとは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は幡多郡大月町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が上がります。

幡多郡大月町でも法人の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

幡多郡大月町での法人化の費用とは

法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

幡多郡大月町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

幡多郡大月町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

幡多郡大月町でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化を行うには幡多郡大月町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、幡多郡大月町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。