備中高松の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？備中高松で相続税の申告が必要なケースとは？
備中高松の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
備中高松での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？備中高松で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、心が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

備中高松での相続手続きに入る前に、まずすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、備中高松でなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、漏れなく調査することが大切です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

備中高松においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも認識しておきましょう。

借金や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあるため、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが重要です。

備中高松にて相続税の申告が必要なケースとは？

備中高松においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、備中高松においても税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、正しく控除措置を行えば納める金額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

備中高松の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

備中高松でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続の手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が決められていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが推奨されます。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、備中高松でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む全財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、備中高松においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

備中高松でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

備中高松での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、備中高松でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から90日」となります。

しかし次のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

備中高松でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが重要です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続による登記）

備中高松で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになるおそれもあります。

書き出して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、備中高松でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は備中高松でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります