総社市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？総社市で相続税の申告が必要なケースとは？
総社市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
総社市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？総社市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（7日以内）

総社市での相続手続きに入る前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、総社市で早期に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

総社市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあることも理解しておく必要があります。

債務や保証債務を確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、相続の全体をできるだけ早く理解しておくことが大切です。

総社市での相続税の申告が必要となるのは？

総社市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であることから、総社市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

総社市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではないです。

総社市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるカギです。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに異なる期限が定められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、総社市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた全財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、総社市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

総社市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

総社市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、総社市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」です。

一方で以下のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

総社市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

総社市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、総社市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は総社市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています