津山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？津山市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

津山市での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、津山市にて初期段階で済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、慎重に調べることが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

津山市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、早い段階で調べておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが欠かせません。

津山市での相続税の申告が必要となるのは？

津山市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要であることから、津山市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


津山市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

津山市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって個別の締切が設けられているため、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが理想です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、津山市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、津山市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間ほどかかることもあります。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

津山市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレカの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。


津山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、津山市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

津山市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は津山市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続き／外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで手続きした方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は津山市でも非常に多いのが実情です。

専門家を仲介役として関与させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 銀行指定の相続届
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

津山市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

整理して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、津山市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの作業ではありません。

残された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、重要な節目でもあるのです。

前もって全体像を把握しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは全体像とタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が食い違うときには、早めに専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない問題になることもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための備えも大切

相続が一段落したあとは、自らの将来の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と記録

事前に先に進めておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.津山市での相続手続きはまず何をすればいい？

初めに死亡届の手続きを行いましょう。

次に、遺言書が残されているかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を依頼することで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

必要な相続関連の処理が済んでいないと原則として引き出せません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

故人の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。