新見市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？新見市で相続税の申告が必要なケースとは？
新見市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
新見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？新見市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、精神が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、心が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

新見市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、新見市で初期段階でやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、しっかりと調査することが重要です。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

新見市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも知っておいてください。

負債や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性も考えられるため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが欠かせません。

新見市にて相続税の申告が必要なケースとは？

新見市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、新見市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば納める金額を大幅に軽減できることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

新見市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

新見市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐために重要です。

主な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設定されているので、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが望ましいです。

主な手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、新見市においても特に相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

また、新見市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

新見市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金や公共料金の未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次のような内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

新見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、新見市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となっています。

一方で以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

新見市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を提出します。

金融機関が定める相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続による登記）

新見市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、新見市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は新見市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります