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新見市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

新見市の相続手続きの全体の流れと期限
新見市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
新見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？新見市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

新見市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、新見市にて初期段階で済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に確認することが必要です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

新見市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに調べておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く確認しておくことが必要不可欠です。

新見市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

新見市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要という背景から、新見市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば納める金額を大幅に減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

新見市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

新見市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるために大切です。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められているので、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが望ましいです。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、新見市でも特に相続放棄の締切を超過すると、債務も含めた遺産全体を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、新見市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に必要な戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度日数がかかることもあります。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

新見市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
カードの利用残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

新見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、新見市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」です。

ただし下記のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

新見市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は新見市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります